2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
我が家は外国人メインの旅行関係の仕事のため、ＧｏＴｏに多少期待しましたが、結局は悪化しただけです。今生活するのには総合支援資金限度額を増額してもらうしか今月がしのげず、給付金を待っていられないんですと。 私は、こういう方は多いんだと思うんですよ。外国人の方相手に旅行の仕事をしていたとか、今まで普通に仕事をしていた方が、やはりコロナの影響で全く仕事がなくなったと。
我が家は外国人メインの旅行関係の仕事のため、ＧｏＴｏに多少期待しましたが、結局は悪化しただけです。今生活するのには総合支援資金限度額を増額してもらうしか今月がしのげず、給付金を待っていられないんですと。 私は、こういう方は多いんだと思うんですよ。外国人の方相手に旅行の仕事をしていたとか、今まで普通に仕事をしていた方が、やはりコロナの影響で全く仕事がなくなったと。
○小宮山委員 ＧｏＴｏトラベル事業、短期間で実施をされていたんですが、この間で報道で流されるのは、旅行関係、大変もうかっていいよねと言われることが多かったんです。しかし、実際には、先ほども指摘したとおり、小規模あるいは零細の旅行会社への恩恵は届いておりません。ＧｏＴｏトラベルはもう廃止して、直接給付など支援をしてほしいといった切実な声が小規模旅行代理店から伝わっております。
その中で、飲食店以外でありますが、その方は旅行関係の方でしたけれども、本当に厳しいとおっしゃっていました。一時支援金も含めて経済産業省の支援策について本当にありがたいということをおっしゃっていましたが、ただ、もうそれでは全く足りない、借入れを繰り返しているけれども、先が見えないので本当に返せるのかどうか、若い事業家さんですが、本当に不安だと言っておりました。
なお、このような状況下におきましても、多数の教育旅行関係者や、修学旅行等でございますが、に御来場いただいておりまして、令和二年度は約五万二千人の児童生徒さんなどが御来場され、また、令和三年度でありますけれども、既に約七万八千人分の予約が入っているところでございます。
ただ、他方で、新たな蔓延防止対策の地域につきましては、こうした県独自の観光事業もやりにくいというふうに思っておりますので、これはどういうふうな支援をするべきなのかということは、各地方運輸局からプッシュ型で、それぞれの宿泊事業者、観光、旅行関係の皆さん、様々なヒアリングも重ねていただいておりますし、そうした中で、政府の中で、必要に応じた適切な対応をしなければいけないという認識でおるところでございます。
あわせて、今、旅行関係事業者という表現を使いましたが、これは、旅行という表現が入っておりますけれども、経済産業省の資料によれば、飲食事業者というのが基本的には該当するんだということが書かれています。
また、そのうち教育旅行関係で児童生徒など約五万二千人の方々に御来場いただいております。このように、多くの方々に御来場いただいておりますことは、ウポポイやアイヌ文化などに対する関心の高さを示すものだと思います。
○赤羽国務大臣 武井委員はよく御理解いただいているものだというふうに承知をしておりますが、また、現場の旅行関係、観光関係の皆さんの声も届けていただいていると思います。
また、今回、中小企業庁から出されておりますいわゆる一時金の引上げ六十万円、これは不要不急の移動等に関わりますので、観光関係、旅行関係の皆さん、大変活用いただける制度だというふうに考えています。
旅行関係事業者、公共交通・運輸事業者を所管する国土交通省としての受けとめ、さらには、受けとめた上で何らかの対応を検討していくのか、お伺いいたします。
また、これまでの来場者のうち、教育旅行関係で児童生徒など約四万七千人の方々に御来場いただいております。このように多くの方々に御来場いただいていることは、ウポポイやアイヌ文化などに対する関心の高さを示すものだと思います。
例えば、地域別にどんなふうに使われたのか、これは出発者ベースもあるし、使われていただいた、お金を落としていただいた旅行関係の期間のベースで見て地域ごとにある程度うまくばらつきがないといけないんだと思いますし、大手と中小のＪＡＴＡ、ＡＮＴＡの関係、あるいは、僕が一番重要だと思っております今一番傷んでいる団体と個人の関係、この辺りをしっかり、まだそこまで分析できていないんだと思いますが、マクロの数字に加
友人の旅行関係の方に、先日、お電話を差し上げました。ＧｏＴｏトラベルのキャンペーンが始まって大変多くの予約が来ている、その予約のほとんどは週末と休日に集中しているそうです。週末と休日には大変な密、月―金はがらがらという状況です。
これは、さらなる感染拡大を引き起こしかねない上に、本来の目的であった旅行需要の喚起、これも東京が除外されたりして、マクロで見たらそれにつながらなくて、にもかかわらず、旅行関係の観光業の現場は既にさまざまな混乱が生じているわけであって、こういうのを見切り発車と言うんじゃないかと思うんですね。
一方で、このコロナ感染症、一定の終息を見せる段階においては、旅行関係、飲食等を対象とした需要喚起策というのを思い切って取っていくということは重要でございます。
先日の委員会でも私質問をさせていただきましたけれども、この点については、本当は今必要なのは、コロナ収束後の喚起策を今示すのではなくて、今示すべきは、ホテル、旅館それから貸切り観光バス等、旅行関係業界にお金をそのまま直接給付する、これで何とかしのいでいただく、これが私は重要だというふうに思っております。ただ、それらがちょっと少ないというのは残念な思いがいたしますが。
加えて、今、現状では、よく御承知だと思いますが、ほとんど旅行関係は予約が入っていないような状況でございまして、政府としても、国民の皆さんに今外出自粛を全面的に御協力いただくことを要請している段階で、なかなか、国交省が旅行を今キャンペーンする、始めるということは、国民の皆さんから理解が得られるかどうかというのは、これは大変ナイーブなというか、慎重に判断する必要があるというふうに思っております。
また、集中ヒアリングを行った中で、飲食、イベント関係あるいは観光、旅行関係の方々から切実な声も伺っております。そうした中で、その損失を計算し、得べかりし利益等、そういったものを計算をし、何らかの形で一定額補償するという仕組みは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。
水際対策として、現在、政府では、一体となりまして、大手オンラインの旅行代理店、旅行関係団体を通じ、インターネットやＳＮＳ等ＩＴを活用して、相手国も含めて情報発信をしていただいております。また、相手国の航空会社から搭乗客へのアナウンスや現地空港カウンターでの注意喚起、船では船内へのポスターの掲示をしていただいております。
今は本当に町中から人が減りまして、大きなダメージを受けているのが飲食店の皆さんとか旅行関係の会社の方々で、中国を始め海外との取引されているそういう企業の方々も本当に大変な今状態にあるというふうに思います。本当にこのままですと日本の経済、将来どうなっていくんだろうと、そういった声も本当によく聞きます。
○小里委員 新型コロナウイルスによる感染拡大を起因としまして、外国人観光客は大きく減少して、国内にありましても、イベントの自粛、テーマパークの閉鎖、修学旅行の中止等が相次ぎまして、内外問わず旅行者が減少、老舗の旅館の廃業も報じられるなど、ホテル、旅館を始め、観光、旅行関係事業の経営環境は大きく悪化をして、大きなまた不安に直面をしているところであります。